Q5 AZXはベンチャー企業の資金調達についてどの程度サポートしているのですか。

◆ベンチャー・スタートアップ業界における歴史

ベンチャー・スタートアップ業界における資金調達に関しては、種類株式の設計等について時代とともに変化してきている面があります。2000年前後のITバブルの際には、シリコンバレー的な投資スタイルが導入された面もあり、一時的に優先株式の発行が多くなった経緯があります。しかし、日本では、米国と異なり、普通株式での投資もかなり多く、種類株式を発行した場合のその後の運用の煩雑さや、種類株式を提案する投資家より普通株式を許容する投資家が選ばれやすい面などもあり、種類株式の利用が停滞した時期があります。その後、商法改正や会社法の施行で種類株式の設計の自由度が上がったことで、一時的に利用が高まり、その後また利用が停滞するなどの歴史的経緯があります(もちろん、日本において一貫して種類株式をメインとするVCも存在します)。現在では、リーマンショックの経験を踏まえて、①回収段階の優位性、②ダウンラウンド投資における希薄化防止対策や③ExitとしてのM&Aの重要性の上昇を踏まえた優先分配条項(みなし清算条項)の導入の促進などを背景に、現在は種類株式の利用が増えています。また、投資家側のリスクヘッジや日本におけるConvertible Note類似の投資スキームのために新株予約権付社債(CB)などの案件の割合も増えてきています。

◆AZXのサポート状況

AZXでは、2001年創設以来、ベンチャー・ファイナスの領域で極めて多くの案件を取り扱っており、何百件もの資金調達案件をサポートしております。現状において、AZX内部で、ベンチャー・スタートアップ業界の資金調達に関する投資契約、株主間契約、種類株式の設計、新株予約権付社債の設計などの案件が存在しない日はないほどに、日常的に資金調達案件を取り扱っています。
また、AZXでは、ベンチャー企業をクライアントとして、投資契約等の資金調達案件をサポートすることはもちろんのこと、投資のプロである多くのVCの投資案件もサポートしています。VC側のアドバイザーの場合には、一般的な投資案件はもちろんのこと、複雑な投資スキームや法務局との相談を要する新しい種類株式や新株予約権付社債(CB)の案件なども取り扱うケース多いのが実情です。事業会社からベンチャー企業への投資案件についても数多く取り扱っております。米国のConvertible Noteに近い形の新株予約権付社債(CB)や種類株式の設計などの依頼を受けるケースもあります。また、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）で、投資契約や種類株式についての講義を行うなど、日本の投資環境の整備に貢献できるよう努めています。このような活動及び経験の蓄積を通じて、日本のベンチャー・ファイナンスの分野においては最先端のポジションにいると自負しています。

◆ベンチャー・スタートアップ業界への貢献

AZXとしては、日本のベンチャー・スタートアップ業界の発展にとって、ベンチャー企業が円滑に資金調達をできるようにサポートをすることは極めて重要であり、その意味で、投資契約、株主間契約、種類株式の設計、新株予約権付社債の設計などのサポート業務はとても重要な業務と位置付けています。特に、ベンチャー企業の多くは、VC等の投資の専門家と比較して、専門知識等において大きな格差があり、その格差を埋めて合理的な交渉をするためにわれわれがサポートする必要があると考えています。
また、同時に日本のベンチャー・スタートアップ業界における健全な投資環境の整備に貢献するという意味で、投資家側の投資案件をサポートして、投資家側のレベルアップに貢献することも重要であると考えています。投資家が合理的な範囲でリスクをヘッジでき、安心してベンチャー投資を行う環境が整うことが、ベンチャー企業の発展にとっても不可欠であると考えています。
ベンチャー・スタートアップ業界を取り巻く環境によって、ベンチャー企業側が優位の時代、VC側が優位の時代など、それぞれ時期に応じた資金調達環境があるものの、日本のベンチャー業界の資金調達環境が健全に発展することが重要であり、AZXはそれに貢献していくべきであると考えています。
現在、AZXのホームページにおいて、投資契約のタームシートや優先株式の定款変更案の雛型を無料でアップしています（「書式/雛型集」をご参照ください。）。また、ブログにおいて種類株式の設計の留意点など解説しています（「AZXブログ」をご参照ください。）。これらは、日本のベンチャー・スタートアップ業界における投資関連契約等の標準的な案を提示すること、投資のプロであるVC側と資金調達経験が少ないベンチャー企業側の知識的な格差をできる限り埋めることで、ベンチャー・スタートアップ業界の資金調達環境の整備に貢献したいという想いから行っているものです。
今後とも日本におけるベンチャー・ファイナンスの進化及び発展のために全力を尽くす所存です。