IPO審査で未払賃金が問題になるケースが多いと聞きましたが、どのような点が問題になるのでしょうか。

時間外労働等に対する割増賃金が適正に支給されていないケースが多く、労働基準監督の指導も厳しく行われる状況にあります。従業員の数等によっては、未払賃金額が大きくなり、無視できない隠れた債務になってしまうため、IPOにあたっては比較的厳密に未払賃金の有無が審査される傾向にあります。割増賃金を全く支払っていない場合、定額のみなし割増手当を支給しているが実際の労働時間に基づき法令上支払うべき金額に達していない場合などがあり、それが判明した場合には過去に遡って未払額を計算し、きちんと精算することが求められます。未払額の計算は複雑になる場合があり、また会社が労働時間を正確に把握していない場合などもあるため、IPO審査でこの問題を指摘された場合には短期間で負担の大きい対応を強いられることになります。このため、法令に準拠した賃金制度を早期に定め、日常から適法な運用を行うことが重要となります。

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