債権債務を相殺した事実を証明するために作成した領収書には印紙をはる必要はあるのでしょうか。

第17号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成してその引渡者に交付する証拠証書をいうものとされています。ところで、一般に債権と債務を相殺した場合において、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから印紙税法上の受取書には該当しません。しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受取書に該当することになります。なお、一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で受領したことの文書は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。

• 上場企業の方へ > 税務・会計サポート