M&Aにおいて被買収会社がストックオプションを付与している場合、特に買収会社が100％子会社化を想定しているような局面においては当該ストックオプションを整理することが検討されますが、その手段の一つとして買収会社が当該ストックオプションを買い取るということがあります。
そのようなケースにおいて、ストックオプションを譲渡した被買収会社の従業員は、所得税の負担が生じるケースが多いと考えられますが、その所得区分については条文上必ずしも明確ではなく、事例ごとに個別に慎重に検討する必要があるものと考えられます。
この点、国税庁の質疑応答事例において給与所得に該当するという判断がなされており、それが公表されていますので課税関係の検討において参考になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/49.htm