自民・公明両党が12月8日に平成29年度の与党税制改正大綱を決定しました。
その中でも特にベンチャーへの影響が大きいと思われる事項として、研究開発税制の見直しが挙げられます。試験研究費にかかる税額控除率を増やすことに加えて、従来は試験研究費の範囲に含まれていなかった費用にまで範囲が拡充されています。具体的にはビッグデータ、AI(人工知能)等を活用したサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに試験研究費の範囲に含まれることとなります。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf