Q8 料金に対するAZXの考え方を教えてください？

◆適正なサービス水準を維持できる範囲

プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲という点は、ベンチャー企業のIPO等をきっちりとサポートすることを使命としているAZXにとっては極めて重要なことであると考えております。

AZXは、2001年創設以来20年以上にわたり、6000社以上のベンチャー企業の皆様をサポートし続け、多数の企業のIPOの達成をお手伝いし、おかげさまでそれに基づく信頼と信用を築いてきました。IPOにおける主幹事証券会社から、AZXの意見書であれば引受審査部や証券取引所が信用してくれるので、なんとか意見書を作成して欲しいという依頼を受けたり、VCの皆様より、今回多額の投資を行った対象企業をIPOさせる必要があるのでAZXにてIPOに支障が生じないようにサポートしてもらいたいという要請を受けたりするケースが多くあります。

このような信頼を獲得し、維持するためには、プロフェショナルとしての品質を保つ必要があり、そのために必要な稼働を行う必要があります。そのため、例えば、意見書であれば、クライアントの言いなりに意見書を作成することはできず、AZXとして、証券取引所や主幹事証券会社に提出されても問題がないレベルの法的な意見を出せる程度に、事実関係を確認し、法的な分析を行う必要があります。

契約書のチェックや作成、紛争解決の対応等についても同様です。クライアント企業が将来のIPOやM&A等で支障が生じないように、クライアント企業が気づいていない点についてもできるだけ先回りしてサポートするようにしています。価格を下げることで、このような品質を下げることはあってはならないことです。そのため、プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲での価格設定とする必要がある点ご理解いただきたいと考えております。

◆合理的な価格

しかし、プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持するためとはいえ、ベンチャー企業の皆様にとって耐えられない価格設定では結局サポートを実現することができないため、意味がないと考えており、ベンチャー企業をサポートする以上、「合理的な価格」を設定する必要があると考えています。そのため、ベンチャー企業の各ステージにあった料金体系を設定するなどの努力をしています。

一方で、ベンチャー企業にやさしい料金体系を目指してはおりますが、価格で選択されることを目指しているものではありません。従って、AZXより低い料金体系のアドバイザーは多数存在します。より低価格のアドバイザーを探す方針であれば、インターネットで検索すると多数見つかるはずです。AZXとしては、AZXが過去に蓄積し、また将来にわたって開拓していくベンチャーサポートの経験と能力を必要としているベンチャー企業に対して、できるだけ合理的な価格でサービス提供を行うことを方針としています。

ベンチャー企業は各ステージによって資金的な余裕が違うため、AZXにおいては各ステージにあった料金体系を設定するよう心がけています。資金調達の成否及び事業の状況によって資金力にかなりの差があり、また、一度事業が発展しても壁にあたって財務的に厳しくなることもあります。料金については、公平かつフェアーであるべきであり、その姿勢は崩すべきではないと考えておりますが、ベンチャー企業の皆様を応援してサポートしていくのがAZXの使命である以上、財務的に厳しくなったというだけでクライアント企業を見捨てることはしない方針です。

上記のとおり、AZXとしてできるだけの合理的な価格でサービス提供を行うことを方針としている以上、限界があるにしても、仮にAZXにて通常の対応が難しくても、限られた予算の中で何とかサポートできる方法を協議したり、他にサポートできるアドバイザーを紹介したりする等の対応を行う方針です。

われわれの品質重視に対する姿勢を共有していただき、「なんとかAZXにお願いしたいが、現状の財務状況からすると何とかならないでしょうか。」という要望については、なんとか柔軟に対応するよう頑張る所存です。他方で、「他の事務所は○○円でやってくれると言っていますが、AZXさんはこれより安くならないでしょうか。」という要望については、品質を重視せずに価格だけでアドバイザーを選ぼうとする指向であり、AZXとして最安値を目標としていない以上、かかる要望に対応することは難しいと考えています。AZXとしては、真にAZXの品質を必要としている企業に対して柔軟に対応していく方針です。

◆企業及び事案の状況に合わせて柔軟に対応

また、「柔軟に対応する」というのは事案ごとに適した料金で対応する方針も含んでいます。基本的にはアドバイザーの稼働時間に応じて料金が発生するタイムチャージをベースにしておりますが、AZXにて多数の企業の皆様をサポートしている実績から平均的な稼働量が把握できている各種契約書の作成や契約書のレビューなどは固定金額で引き受けるケースも多くあります。また、訴訟などについては、着手金と成功報酬の形態で引き受けるケースもあります。例えば、自社の雛型的な契約書の作成は、打合せをすることである程度の作業量が予測できるため、雛型完成まで固定金額で引き受けるケースが多いです。また、契約書のレビューについては、最初のレビューに関しては分量が分かっているため、固定金額で対応し、その後の契約の進展に伴う修正作業や再レビューなどは交渉状況により稼働量の予測が難しいためその部分はタイムチャージで対応するケースもあります。

企業の皆様にとって何が合理的であるかということを相談しながら適切な料金体系で対応する所存です。