復興特別法人税の課税事業年度は、「平成24年4月1日から平成26年3月31日（改正前：平成27年3月31日）までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年（改正前：3年）を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」とされました（復興財源確保法40十、45、復興特別法人税令3）。これにより、復興特別法人税の課税期間が１年短縮されました。 したがって、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として、課税事業年度にはなりません。なお、実効税率が引き下げられますので、繰延税金資産及び繰延税金負債の取り崩しが必要になります。