平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法が定額法に一本化されました。
これを受けて、企業会計基準委員会は、当該税制改正に合わせ平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更する場合に当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して審議を行い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表しました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/depreciation/