日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって検討されていた「中小企業の会計に関する指針」の見直しが行われ、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
今回の改正では、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理が明記され、また、税効果会計について「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表に伴い、関連項目の見直しが行われています。
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/pressrelease170317.pdf