ナレッジ

役職員に加えて取引先にもストックオプション（新株予約権）を発行したいと考えています。何か気をつける点はありますか。

役職員向けの新株予約権では、役職員の地位の保有など、一定の身分の継続を新株予約権の行使条件として定めるのが通常であるため、その行使条件と矛盾が生じないよう注意した方が良いと考えられます。例えば、役職員の地位がなければ行使できないという条件の新株予約権を取引先に付与すると、当初から役職員の地位を有しない取引先はそもそも行使できないのか、それともそのような条件は当然に適用されず無条件で行使できるのかなど、取扱いが不明確となってしまいますので、注意が必要です。
また、50名以上（6ヶ月の通算規定もあります）に発行する場合、金融商品取引法上の「有価証券の募集」に該当し、原則として有価証券届出書の提出（及びその後の有価証券報告書による継続開示）が必要となります。割当先が役職員のみの場合には、有価証券届出書の提出が免除される例外規定がありますが、役職員以外の者が含まれる場合は免除されない可能性がありますので、この点にも注意した方が良いと考えられます。

作成日：2021年12月29日