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清算中における、2ヶ月の債権申出期間中であっても租税債務の支払いは行うことはできますか。

債権申出期間中の弁済は原則と禁止され、一定の債務（少額債権、会社の財産につき存する担保権により担保される債権、その他弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務）については、裁判所の許可を得て弁済することが例外的に認められます（会社法第500条第2項）。租税債務の支払いについて会社法は別段の定めを設けていませんので、支払う場合には裁判所の許可を得るのが妥当と考えます。

作成日：2021年12月29日