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IPOの直後に許認可が取り消しとなった事例としては、どんなものがあるでしょうか。その影響は？

株式会社アルデプロという会社が、2004年3月に上場したが、その直後に代表取締役社長が道路交通法違反で執行猶予判決を受けていたことを理由に、宅地建物取引業免許を取り消され、一時的に宅建業法に基づくビジネスができなった事例がありました。また、この件では、問題となった代表取締役社長が即時辞任しています。このように、ビジネス上重要な許認可について、取消事由に該当する事実がある場合は、重大なリスクとなります。また、これを知りながら、又は知り得たにも拘らず適切に開示していなかった場合には、金融商品取引法上の開示書類について虚偽記載があったとして問題となりえます。

作成日：2022年01月12日