有限責任事業組合（LLP）はどのような場合に活用できるのでしょうか。

LLPは、会社ではなく組合の一種となりますが、①出資額の限度までしか責任を負わない点（有限責任）、②損益の帰属や権限分配を自由に決定できる点（内部自治）、③組合員に直接課税される点（パス・スルー課税）が特徴です。複数の企業がジョイントベンチャーを立ち上げる場合、共同で子会社を設立することが多いですが、子会社支配を通じたメリット享受のみならず、より直接的に事業の収益を得たい場合や、参加企業の役割に応じた柔軟な収益分配を行いたい場合には、LLPの形態が適していると言えます。

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