ベンチャーが組織再編手続のスケジュールを組むにあたり、会社法以外で留意しなければならない実務上のスケジュールは？決算公告をやっていない会社は、官報掲載申込にどのくらい時間がかかるのでしょうか？

会社法以外に、金融商品取引法の規制、独占禁止法の規制を受けるかによって、スケジュールが大きく影響を受けますので、これらの法規制が適用されるかも検討すべきです。また、スケジュール設計時に盲点となりがちなのが、官報公告掲載の申込期間です。特に、公告において最終の貸借対照表等についての決算公告を引用すべき場合があり、決算公告を怠っている会社の場合、組織再編の公告時に決算公告もあわせて掲載する必要があり、通常よりも多くの公告スペースを要することとなるため、官報掲載の申込期間についても、より多くの時間を要することとなります。具体的な期間については、官報の申込みを取り扱う機関にご確認いただくこととなりますが、決算公告も一緒に掲載する場合は、3週間以上要する場合もありますので、ご注意ください。

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