用語集
glossary
コーポレート関連用語
- 適格組織再編
- 株主割当増資
- 第三者割当増資
- 株券
- 株式分割
- 株式併合
- 単元株式
- 合併
- 株式交換
- 株式移転
- 会社分割
- 親会社
- 子会社
- 関連当事者
- 関連当事者取引
- 大会社
- 監査役設置会社
- 社外取締役
- 非常勤取締役
- 社外監査役
- 非常勤監査役
- 補欠監査役
- LLP
- LPS
- LLC
- 経営判断の原則
- 執行役
- 執行役員
- 株主名簿管理人
- 略式組織再編
- 簡易組織再編
- 会計監査人
- 役員責任限定契約
- D＆O保険
- 株主総会参考書類
- 議決権行使書面
- 委任状（株主総会委任状）
- みなし株主総会（書面決議による株主総会）
- 支店
- 事後設立
- 公開会社
- 譲渡制限株式
- 発行可能株式総数
- 最終事業年度
- 電磁的方法
- 電磁的記録
- 有限会社
- スクイーズアウト
- 有利発行
- DCF法
- LBO
- 企業組織再編税制
- キャッシュアウト・マージャー
- 三角合併
- スピン・オフ
- スピン・アウト
- デューディリジェンス（Due Diligence）
- SPC
- TMK
- 法人格否認の法理
- 新株予約権
- ストックオプション
- 株式無償割当て
- 株主名簿
- 株券発行会社
- 株券不所持
ファイナンス関連用語
- 種類株式
- 優先株式
- 劣後株式
- 転換株式
- 償還株式
- 取得条項
- Convertible Note
- 転換社債
- Co-sell Right
- Tag Along Right
- Pre-Emptive Right
- Pay to Play
- 共同売却権
- 強制売却権
- Drag Along Right
- 情報請求権
- Information Right
- みなし清算条項
- ベスティング
- 希薄化防止条項（希釈化防止条項）
- フルラチェット方式
- 加重平均方式
- ブロードベース加重平均方式
- ナローベース加重平均方式
- 総数引受契約
- 普通株式
- 取得請求権
- 全部取得条項
- デット・エクイティ・スワップ（DES）
- 新株予約権付社債
- 現物出資
- 投資契約
- 株式引受契約
- 株主間契約
- 優先買取権
- First Refusal Right
- Right of First Offer
契約書関連用語
- 利用規約
- プライバシーポリシー
- 優越的地位の濫用
- 再販価格の拘束
- NDA
- 秘密情報（機密情報）
- ロイヤリティ
- マイルストーン（ペイメント）
- 対抗要件
- 瑕疵担保責任
- 危険負担
- 検収期間
- 期限の利益の喪失
- 専属的合意管轄
- 準拠法
- 基本契約と個別契約
- 不可抗力
- 自動更新
- 分離可能性
- 存続規定
- 再委託
- 再許諾
- 遅延損害金
- 反社条項
- クロージング
- 表明保証（Representation and Warranty）
- 競業避止義務
- 覚書
- MOU
- LOI
- 遡及効
- 完全合意条項
- 違約金
- 解約手付
- Indemnification
- 免責条項
- 短期プライムレート
- 長期プライムレート
- シンジケートローン
- 潜在株式
- CISG
- 国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン条約）
- アーンアウト条項
- Change of control
- インコタームズ/Incoterms
証券関連用語
- 関連会社
- 関係会社
- 有価証券届出書
- 有価証券報告書
- 募集（有価証券の募集）
- 私募
- 私募の取扱い
- 有価証券通知書
- 大量保有報告書
- 5％ルール
- インサイダー取引規制
- 臨時報告書
- 四半期報告書
- 半期報告書
- TOB（公開買付）
- 金融商品取引業
- 第二種金融商品取引業
- 投資運用業
- 集団投資スキーム
- 適格機関投資家
- 適格機関投資家等特例業務
- 特定投資家
- 主幹事証券会社
- 引受審査
- リスク情報
- 目論見書
- オーバーアロットメント
- ゴーイングコンサーン（継続企業の前提）
- 公開前規制
- 公募増資
- ディスクロージャー
- EDINET
- IPO
- J-SOX法
- MSCB
- ROE
- エクイティ・ファイナンス
- 偶発債務
- グリーンシート
- ジャスダック市場（JASDAQ）
- 東証マザーズ（TSE Mothers）
- 立会外取引
- 内部統制
- ゴーイング・プライベート
- MBO（Management Buy Out)
- 持株会社
- ロックアップ条項
- REIT
- 損失補てん
- 匿名組合
- ファンド間取引
- 不動産特定共同事業
- みなし有価証券