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権利行使価額の限度額要件（改正前は1,200万円/年）の緩和 設立5年未満の会社が付与したものは、2,400万円/年 設立5年以上20年未満の会社（※）が付与したものは、3,600万円/年 ※非上場又は上場後5年未満の上場企業 【出典】『令和6年度（2024年度）経済産業関係税制改正について』（令和5年12月 経済産業...

弁護士の高橋です。 ２０２３年の後半からライドシェア解禁に向けた動きが慌ただしくなってきました。３度の飯より運転好きの自分にとっては、本格的に解禁された際にはぜひ「ドライバー」として登録してみたいとも思っており、目が離せない状況です。そこで、今回は、ライドシェアを巡る動きについて、まとめてみたいと思います。 １．ライド...

さて、今回は、タイトルのとおり、いわゆる「No.1表示」（商品・サービスに関する広告等の表示物において、No.1や第1位であることなどを強調する表示を意味します。例：「顧客満足度 No.1」、「売上 No.1」。）をする際の注意点の概要について、ご説明できればと思います。 先日、「No.1表示」について合理的な根拠がな...

1．為替取引 「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています（最高裁平成13年3月12日第三小法廷決定）。 そのため、視聴者が配信者に対して投げ銭を...

1.改正個人情報保護法施行規則の概要 (1) 改正概要 2024年4月1日に施行された改正個人情報保護法施行規則の注目すべきポイントは、漏えい等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告義務と本人への通知義務の対象が、「個人データ」から一定の「個人情報」にまで拡大した点になります。   (2)「個人情報」と「...

1.フリーランス保護法の適用範囲 フリーランス保護法は、発注事業者とフリーランスとの間の業務委託に係るBtoBの取引に適用されます。 【出典】『リーフレットNo.13』（令和6年2月 内閣官房ほか）1頁 https://www.mhlw.go.jp/content/001206833.pdf フリーランス保護法の適用対...

2024年4月26日に「商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）」が公布されました。この省令によると、2024年10月1日から、一定の場合には代表取締役の住所の一部を登記に表示しないこととすることができるようになります。概要については、「代表取締役等住所非表示措置について」（法務省）により確認する...

なお、2023年5月から特許庁の「オープンイノベーションポータルサイト」では、「ライセンス契約書（大学編：大学・大学発ベンチャー）」及び「共同研究開発契約書（大学編：大学・大学発ベンチャー）」のモデル契約書やその逐条解説及びタームシートが公表されています[3]が、今回公表された解説パンフレットでは、モデル契約書の解説が...

ちなみに、上記法改正を踏まえて、法改正前に他のプロフェッショナルの方々と共著で出版させて頂いていた労働条件通知書・労働契約書に関する書籍を、上記法改正を踏まえてアップデートし、先日改訂版が出版されました。以上、拙著の宣伝でした（笑）。 労働法令の直近の改正項目のうち、業種・業態にかかわらず、広くスタートアップに適用され...

さて、今回はそんなAIに関して、最近行政から公表されたガイドライン等をご紹介させて頂きます。   1. 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」について （1）AI事業者ガイドラインの目的・概要 2024年4月19日に、総務省及び経済産業省から、『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』が公表されました[1]。...

上場審査（IPO審査）関連の情報でも同じことが言え、個別審査の詳細は詳らかにされないので、様々な憶測や誤情報が飛び交うこともあります。そんな中、先日、東京証券取引所（東証）等から「上場審査に関するFAQ集」が公開されました。 https://www.jpx.co.jp/news/1020/mklp770000007y8...

1.下請法に関する運用基準の改正の概要 下請法は、親事業者と下請事業者との間の一定の取引について[1]、下請事業者を保護することを目的として、親事業者による下請事業者に対する行為を規制する法律になります。スタートアップにおいては、下請法上の下請事業者に該当する場合もありますが、親事業者に該当する場合もあり、いずれにして...

シリーズ「新法からビジネスを考える」 シリーズ企画「新法からビジネスを考える」を担当いたします、弁護士の我有隆司です。 ビジネスアイディアを考えるのに、法規制や法制度に関する問題を切り離すことはできません。 その逆を考えると、法規制や法制度が変わるとき、そこにはビジネスの在り方や価値の届け方の変化も生まれるはずで、新し...

弁護士の貝原です！ 今年5月に代表取締役等住所非表示措置に関するブログとして「代表取締役の住所はどこまで伏せられる？」を掲載しましたが、今回はその続きとなります。 上記ブログを掲載した当時の「代表取締役等住所非表示措置について」（法務省）は簡潔な内容が掲載されるに留まっておりましたが、本ブログ掲載時点においては代表取締...

AZX弁護士の平井です。 今回は投資契約書のうち、ドラッグ・アロング・ライト（Drag Along Right)について解説したいと思います。 1．目的と必要性 ドラッグ・アロング・ライト（Drag Along Right)とは、対象会社の買収（M&A）に関して、一定の要件（例えば、優先株主の総議決権の３分の２...

弁護士の貝原です！ 創業初期のこれからビジネスが始まるワクワク感が好きなためか、毎週のように創業初期のご相談を頂いております。その中でもよくご相談頂くのが創業株主間契約です。   1．創業株主間契約、創業メンバー株主間契約、創業者間契約 創業株主間契約とは、スタートアップの創業者である会社の株主同士が締結する...

AZX弁護士の石田です。 先日平井弁護士がブログで記載したフリーランス保護法について、施行日である本年11月1日が迫ってきましたが、皆様ご対応はお済みでしょうか？ 対応済みの方もそうでない方にも参考にして頂けるよう、本ブログでは改めて対応の必要性、実務対応について解説いたします。 1.フリーランス保護法対応の必要性 フ...

AZX弁護士の横田です。 今回はスタートアップが優先株式を発行することによりファイナンスを行う際の優先株式の内容について、概要を解説いたします。 1. 優先株式とは 優先株式とは、会社法上の用語ではありませんが、一般的にスタートアップファイナンスにおいては、普通株式よりも優先的な権利を持つ種類株式のことを意味します。 ...

AZX弁護士の平井です。 今回は投資契約書のうち、株式買取請求権について解説したいと思います。 １. 株式買取請求権が定められている理由 株式買取請求権は、投資契約の規定に違反した場合や表明保証の内容が真実と反することが発覚した場合などに、投資家が有しているスタートアップの株式を買い取るように請求することができる権利に...

商品におまけをつける場合、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制に違反しないかを検討する必要があります。景表法は、「景品類」について、その価額や、総額等についての規制を定めているため、貴社で商品につけようとしているおまけが「景品類」に該当するのか、「景品類」に該当する場合、おまけの価額が景表法の規制に違反していな...