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出資者は出資額以上の責任を負わないことや、利益配当など組合契約において原則として自由に定めることができる点では合同会社（LLC）と同様ですが、法人格を有しておらず、パス・スルー課税が認められるのが特徴です。また、出資者は2名以上必要である点や、株式会社への組織変更が認められない点などがLLCと異なります。（作成日：20...

企業活動において特許や商標等の知的財産権は極めて重要です。 ITやバイオなどのハイテク業界において特許が重要なことはいうまでもありませんが、飲食業その他のサービス業でも商標が重要な役割を果たすことがあります。第三者の特許や商標を調査せずにビジネスを展開し、ビジネスが大きくなった段階で自らが第三者の特許や商標を侵害してい...

世の中、インフルエンザ等がはやり始めていますが、皆様体調大丈夫でしょうか。 「契助」なら万一体調不良の場合でも自宅で契約書等を作成できますので、是非使ってみてください！   今回は趣向を変えて、私の体験談から話してみたいと思います。 今までAZXブログで体験談的なものはなく、ブログに統一感がないですが、たまに...

LLPは、会社ではなく組合の一種となりますが、①出資額の限度までしか責任を負わない点（有限責任）、②損益の帰属や権限分配を自由に決定できる点（内部自治）、③組合員に直接課税される点（パス・スルー課税）が特徴です。複数の企業がジョイントベンチャーを立ち上げる場合、共同で子会社を設立することが多いですが、子会社支配を通じた...

企業にとって、競合企業から、自らのビジネスを守るため、特許や商標等の知的財産権を確保することは極めて重要です。 例えば、ある重要な技術について特許権を取得していれば、大企業といえども、その技術を使用することはできないこととなりますが、特許権がなければ大量の資本を投入されて市場を奪われてしまうかもしれません。また、商標に...

はじめまして、こんにちは。AZXブログ初登場の弁護士の小鷹です。 まずは、簡単な自己紹介から。 好きなことは、お酒を飲むこと、サッカーを見ること、他には、ハリネズミ（ネズです！）を飼っています。 近年、弁護士の人数は増加傾向にありますが、ハリネズミを飼っている弁護士はなかなかいないのではないでしょうか。 そういうわけで...

暗号資産（仮想通貨）に興味を持ったことをきっかけに、ベンチャー業界に興味を持ちました。暗号資産に対する規制に関するニュースを日々目にしていく中で、新たなビジネスをする上では法的な問題を避けて通れないと感じるようになりました。その後、ベンチャー企業でのインターンやアルバイトを通じ、熱い思いをもってビジネスを行うベンチャー...

LLPへの出資は、金銭その他の財産に限定されており、いわゆる労務出資は認められません。したがって、本件の場合、貴社の当初の出資比率自体は低くなると思われます。しかし、LLPでは労務やノウハウの提供等も考慮して、出資比率と異なる収益分配を定めることが可能であり、意思決定の方法についても出資比率と異なるルールを定めることが...

企業において、特許権、商標権、著作権等の知的財産権に関する紛争が生じることがあります。自らの知的財産権を侵害する相手に対して、その侵害行為をやめさせ、場合によっては損害賠償を請求する場合があり、逆に、相手方から、知的財産権を侵害しているとして事業の停止や損害賠償の請求を受ける場合もあります。 知的財産権は、産業や文化の...

お久しぶりです！ブログ管理人の菅原＠弁護士です。 先日28歳になりまして、ベンチャー業界では中堅クラスの年齢になってきました。今やベンチャー業界では10代、20代前半の社長は当たり前ですが、個人的には、じっくり力を蓄えてきた20代後半から30代前半くらいの社長が作る、ちょっと大人なベンチャーがとても好きです。 そんな私...

私は、情熱を持って働かれている人や企業と共に働きたいという思いから、情熱を持って、夢にチャレンジされているベンチャー・スタートアップを法的に支援したいと考え、AZXに入所いたしました。 弁護士になる前の司法修習という期間に１カ月だけＶＣの業務を経験したことがあり、ベンチャーには独創的なサービスの提供が求められており、ベ...

設立に先立って、設立に関する出資等の条件や、設立後の会社運営や株式所有関係について、出資者間で予め契約を締結することが考えられます。各出資者の役員や従業員への就任、役員等を退任した場合の株式売却義務（他の当事者による買取権）、株式売却の制限（売却しようとする場合に他の当事者が優先買取権を有する等）などを定めることが考え...

会計の最終目的は利害関係者へ財務状況を報告することにあり、この報告書が一般に決算書と呼ばれます。 決算書は株主総会提出用に限らず、例えば会社内部の業績管理、税務申告、投資家向け開示資料など実務上様々な使途があります。このため、決算書は会社法や会計基準に準拠した上で作成されることが重要になります。また、決算内容の開示が求...

ささやかな自慢なのですが、前回私が書いたブログ（https://www.azx.co.jp/blog/?p=1047）が、Gunosyに取り上げられたこともあり、PVは約2万5000、いいねは1000を超え、ツイートとはてブも200近く行きました！AZXブログでは今までで最高の数字となります！これもひとえに閲覧いただい...

父が会社を経営していることに影響を受けたことから 私は、企業法務に携わる弁護士になりたいと考えておりました。 企業法務のなかでも、これからの世の中に大きな価値を生み出していくベンチャー企業法務に魅力を感じ、この度、AZXに入所いたしました。 クライアントの皆様のビジネスがより良く発展すること目標に、クライアントの皆様と...

新株予約権は、その行使のときに課税が生じないよう、課税上の優遇を受けられる税制適格要件を満たすよう発行するのが一般的です。特に、いわゆる大口株主（未上場会社の場合1／3超の持株比率を有する株主及びその配偶者等の特別関係者）は税制適格の対象外となるため、持株比率の高い時期に創業者が新株予約権の付与を受ける際は、この点を確...

企業が事業を拡大する局面においては、自ら資金調達を行って社内リソースに対する投資を行う選択肢と、M&A等による企業再編を行って外部リソースを活用する方法による投資を行うという選択肢があります。 後者についての具体例としては、第三者割当増資、合併、会社分割、事業譲受、株式交換、株式移転、事業譲渡などがあります。い...

※文末に【参考和文】があります。 Hi.  My name is John Sasaki.  I am a California-licensed corporate lawyer living here in Tokyo and have been working closely with AZX for the p...

創業株主間の株式保有の取り決めの雛型については、下の「株式譲渡に関する覚書（雛型）」をクリックしてください。 株式譲渡に関する覚書（雛型） （作成日：2012年1月27日）

企業が提出した税務申告書が適正かどうかを確認するために、国税局や税務署によって調査が行われます。 税務調査には裁判所の令状にもとづいて行われる強制調査と企業の同意を得た上で質問検査権の範囲で行われる任意調査がありますが、一般的に税務調査とは後者の任意調査を指していますので、特別に身構えることなく調査の目的を理解した上で...