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高校生の頃から先端技術に関心があり、技術が世の中に出て問題を解決する支えになりたいと考えてきました。 その過程で、社会に技術をサービスとして提供するにあたっては法律的な問題が生じうることを知り、それを取り除くことができる存在として、法律の専門家である法曹を志しました。 現在では先端技術だけでなく、新しいアイデアで物心両...

貴社が指定買取人が買い取ることを決定し、指定買取人を指定した場合、指定買取人（貴社ではなく指定買取人が手続を進めることとなる点ご留意下さい。）は、 （1）指定買取人が買い取る旨、及び（2）指定買取人が買い取る株式数（種類株式発行会社にあっては買い取る株式の種類と数）を請求者に通知しなければなりません（会社法第142条1...

新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。 例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては意図せず著作権侵害を含むスキームになってしまっている場合があります。また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービス...

税理士の佐瀬です。 最近引っ越しをしました。といいましても、引っ越し前の家から歩いて数分程度の場所なので、それ程新鮮な感じはないのですが、ファミリータイプの間取りになったので少しばかり広くなって子供達は元気に走り回ったり隠れんぼをしたりしています。 さて、ベンチャーはその成長過程において、株主構成の是正のための株式の譲...

法的には、設立時に作成する株式会社の定款に、発起人として署名した者が発起人となりますが、実質的な役割としては、定款の作成その他一連の設立事務を執行する立場となります。また、発起人は1株以上を引き受けて出資しなければならないので（会社法第25条第2項）、自ら出資する人ということにもなります。発起人は、任務の懈怠により設立...

企業は基本的には会社法に基づいて設立され、会社法関連の各種規定を遵守する必要があります。 主要な会社法関連の手続としては、株主総会及び取締役会の運営手続及び議事録等の作成、役員変更、本店移転手続、定款変更などがあり、また、株式関連事項としては、新株発行手続、新株予約権の発行手続、社債発行手続、株式分割等があります。 上...

当事務所への入所後は、多数のスタートアップ企業やファンド運営者等にアドバイスを提供しております。 スタートアップ企業側では、FinTech、RegTechやSaaSビジネスに関するサポートを広く提供しております。金融規制に関するアドバイスを行うことが多いため、金融商品取引法は、最も注力している法分野です。また、デジタル...

会社法では株主総会及び取締役が必須ですが、それ以外の機関については、一定のルールのもと機関設計の選択が可能であり、取締役会や監査役を置かないことも可能です。従って、取締役１名のみの設計も可能です。最もシンプルに、株主総会と取締役のみの機関設計を採用する場合、創業者1名が取締役になれば足り、監査役も不要です。なお、取締役...

上場会社においては、多数の株主がいる関係で、株主総会対応は重要な課題の一つといえます。 まずは、株主総会において必要な議案について漏れがないか慎重に確認する必要があります。上場会社の場合、株主総会の開催には多大なコストと時間がかかるため、法的に必要な議案が漏れていないかをチェックすることはもちろんのこと、次の株主総会ま...

  私は花粉症が酷いのですが（スギにもヒノキにも反応します。）、やっと花粉の季節が終わったので、ブログ執筆も含めて色々と活動していこうと思います！ さて、今回は情報提供的な記事となります。「グレーゾーン解消制度」と「企業実証特例制度」という二つの制度について紹介させていただきます。 この二つの制度は平成26年...

取締役会を置かない会社では、株主総会の権限が強化され、あらゆる事項について株主総会が決議することが可能となり、持株数にかかわらず各株主が株主総会の議題及び議案を提案できるため、会社経営への株主の関与度合が高くなります。また、監査役を置かない場合には、取締役の過半数によって取締役の責任を免除する制度（会社法第426条）が...

上場会社においては、投資家保護の観点から、金融商品取引法及び証券取引所規則において各種の情報開示が要求されています。 主なものとしては、金融商品取引法における有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、臨時報告書、有価証券届出書、有価証券通知書、大量保有報告書、証券取引所における適時開示などがあります。 上場会社において...

会社法上、設立時の1株あたりの発行価額の規制はなく、自由に決定できます。株数については定款所定の発行可能株式総数の範囲内であれば問題ありません。なお旧商法では、発行する株式数が発行可能株式総数の1／4を下ってはならないという規制がありましたが、会社法ではこの規制は公開会社に限定されているため（なお会社法上の「公開会社」...

上場会社の株式の取引は、金融商品取引法においてインサイダー取引規制の対象となります。 これは、役員等の個人が上場会社の株式を売買するときのみならず、資本提携や企業買収においても問題となる事項であり、上場会社の株式の移動に際しては、常に検討するべき事項といえます。 インサイダー取引規制に抵触すると、刑事事件となり、コンプ...

  (注) 2015年10月1日から改正税制が適用されていますので、本記事は旧制度を対象にした内容になっている点にご留意ください。  ようやく梅雨明けということで、毎日の日差しが強烈になってきました。いよいよ夏本番です。これから年末までは可能な限り時間をとって、休日は地元でボディーボード三昧の生活を送りたいと思います。...

現金以外の出資をする場合、その財産をもって充当する出資額と財産の価値の均衡が問題となるため、原則として検査役の検査が必要となります。検査役には裁判所によって公認会計士等の専門家が選任され、その報酬を負担する必要があるほか、検査には一定の期間を要するため、起業家にとって想定外の時間とコストを費やすことになります。但し、価...

企業の成長において、自ら製品やサービスを研究・開発して、市場に出すことは、一般的かつ基本的な事業活動となりますが、既に市場に出ている製品やサービスに関する事業を獲得することや特定の技術、工場、顧客等を獲得するために、企業又は事業を買収するというのは企業の成長戦略にとって重要な選択肢となっています。特に上場会社においては...

AZX弁護士の濱本です。以前のブログで菅原弁護士が秘密保持契約書（NDA）を作成・レビューする場合のポイントについて解説しましたが、今回は第2弾として「業務委託契約書」の作成・レビューのポイントについて解説します。 自動契約書作成システム「契助」で業務委託契約書を作成しようとすると、まずは「委託者側」と「受託者側」を選...

大学生の頃、起業をして精力的に活躍する先輩の姿を見て、夢と情熱をもって新しい世界を作っていく起業家を、法律の面から支えていく仕事をしたいと考えるようになりました。 ベンチャー業界におけるサービスは新規性の高いものであり、法律の面でも柔軟で新しい考え方が求められます。法的知識はもちろん、様々な事業、新しいサービスに関する...

会社が、設立後2年以内に会社の純資産額の20％を超える対価で、設立前から存在する事業用の財産を買い取る場合には、いわゆる事後設立として株主総会の特別決議が必要となりますので、その点ご注意下さい。現物出資と異なり、検査役の検査は不要です。（作成日：2012年1月27日）