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上場会社においては、投資家保護の観点から、金融商品取引法及び証券取引所規則において各種の情報開示が要求されています。 主なものとしては、金融商品取引法における有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、臨時報告書、有価証券届出書、有価証券通知書、大量保有報告書、証券取引所における適時開示などがあります。 上場会社において...

大学生の頃、起業をして精力的に活躍する先輩の姿を見て、夢と情熱をもって新しい世界を作っていく起業家を、法律の面から支えていく仕事をしたいと考えるようになりました。 ベンチャー業界におけるサービスは新規性の高いものであり、法律の面でも柔軟で新しい考え方が求められます。法的知識はもちろん、様々な事業、新しいサービスに関する...

会社法上、設立時の1株あたりの発行価額の規制はなく、自由に決定できます。株数については定款所定の発行可能株式総数の範囲内であれば問題ありません。なお旧商法では、発行する株式数が発行可能株式総数の1／4を下ってはならないという規制がありましたが、会社法ではこの規制は公開会社に限定されているため（なお会社法上の「公開会社」...

上場会社の株式の取引は、金融商品取引法においてインサイダー取引規制の対象となります。 これは、役員等の個人が上場会社の株式を売買するときのみならず、資本提携や企業買収においても問題となる事項であり、上場会社の株式の移動に際しては、常に検討するべき事項といえます。 インサイダー取引規制に抵触すると、刑事事件となり、コンプ...

  (注) 2015年10月1日から改正税制が適用されていますので、本記事は旧制度を対象にした内容になっている点にご留意ください。  ようやく梅雨明けということで、毎日の日差しが強烈になってきました。いよいよ夏本番です。これから年末までは可能な限り時間をとって、休日は地元でボディーボード三昧の生活を送りたいと思います。...

現金以外の出資をする場合、その財産をもって充当する出資額と財産の価値の均衡が問題となるため、原則として検査役の検査が必要となります。検査役には裁判所によって公認会計士等の専門家が選任され、その報酬を負担する必要があるほか、検査には一定の期間を要するため、起業家にとって想定外の時間とコストを費やすことになります。但し、価...

企業の成長において、自ら製品やサービスを研究・開発して、市場に出すことは、一般的かつ基本的な事業活動となりますが、既に市場に出ている製品やサービスに関する事業を獲得することや特定の技術、工場、顧客等を獲得するために、企業又は事業を買収するというのは企業の成長戦略にとって重要な選択肢となっています。特に上場会社においては...

AZX弁護士の濱本です。以前のブログで菅原弁護士が秘密保持契約書（NDA）を作成・レビューする場合のポイントについて解説しましたが、今回は第2弾として「業務委託契約書」の作成・レビューのポイントについて解説します。 自動契約書作成システム「契助」で業務委託契約書を作成しようとすると、まずは「委託者側」と「受託者側」を選...

私がベンチャー企業の存在を知ったのは、法科大学院在学中に中国ビジネスの法制度に関する授業を受講した時でした。授業中にベンチャー企業やスタートアップという単語は登場しなかったのですが、個人的に中国のことを調査した際に、中国の深圳が「中国のシリコンバレー」と呼ばれているという記事を読み、その記事にベンチャー企業のことが書か...

会社が、設立後2年以内に会社の純資産額の20％を超える対価で、設立前から存在する事業用の財産を買い取る場合には、いわゆる事後設立として株主総会の特別決議が必要となりますので、その点ご注意下さい。現物出資と異なり、検査役の検査は不要です。（作成日：2012年1月27日）

企業においては、企業買収、資本提携、新会社設立等の各種経緯によって増えてきた子会社その他の関連会社に関して、グループ経営の効率化やグループ体制の整備の中で、グループ内の企業を再編成する必要が生じることがあります。 例えば、企業買収によって、グループ内に同じビジネスを行う二つの会社が生じたが、企業カルチャーその他の事情で...

初めまして、ＡＺＸの弁護士の高橋です。車とラジオが好きな三十路（みそじ）です。 7月に当事務所に加入しましたので、まだまだ皆さんに「顔」が売れていないと思いますが、宜しくお願い致します！ さて、今回は、最近何かと話題になることが多い、個人情報の流出について、事例を交えながら皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 ある日...

私は、日々進歩していくIT技術に胸を躍らせながら学生時代を過ごしていました。 ITバブルは崩壊したと言われますが、IT技術の進歩は止まる所を知りません。 10年前、私たちは一人一人がPCのような機能を持つスマートフォンを携帯する時代を想像していたでしょうか。 技術は常に想像を超え、私たちの”不可能”という認識は”可能”...

会社設立関連書類の雛型については、下の「会社設立関連書類（雛型）」をクリックしてください。会社設立関連書類（雛型）また、AZX総合法律事務所が運営する契約書自動作成システム『契助-KEISUKE-』にて、設立関連書類（取締役会設置／取締役会非設置）を自動作成（有料）することもできますので、是非ご利用下さい。（作成日：2...

企業において、不祥事が発生した場合には、被害の拡大を防止し、企業の法的責任の拡大及び社会的信用の失墜を防止する観点から、迅速に的確な対応をすることが要請されます。 典型的な不祥事としては、個人情報等の漏洩、食中毒その他の事故の発生、免許停止等の行政処分、違法行為の疑いに基づく強制捜査、役員についての不祥事の発生等があり...

AZX弁護士の後藤です。 最近はIPOラッシュで、ベンチャー業界も盛り上がってきていますね。 AZXのクライアントも昨年12月だけでも数社上場し、IPO達成件数が「８０社」になりました！ 上場により株式市場での資金調達手段を得るとともに、信用も補完され、新たなステージに入って、さらに発展してもらいたいと思っています。 ...

株式会社やLLPと同様に、出資者が出資額以上の責任を負わない組織類型の一つです。機関設計や利益配当などのルールについて、株式会社は会社法の規定に従う必要があるのに対し、LLCでは原則として定款で自由に定めることができる点が特徴です。また、法人格を有する点でLLPとは異なります。出資と経営の一致が原則となるため、出資者が...

企業が事業活動をする中では、法的なトラブルを避けるのは難しい面があります。 どんなに品行方正に真面目に経営をしていても、取引の相手方が突如として資金難に陥り、売掛金の支払いが滞る可能性があります。 また、契約で想定していなかった事象が発生し、その対処に関して、関連する当事者の意見が合わず、紛争となってしまうこともありま...

AZX弁護士の後藤です。春の訪れが待ち遠しい季節となりました。わが家のリクガメ（愛称「ベッカメ」）は、まだ寒いので部屋の隅でほとんど動かない状況ですが、バナナを目の前に置くと、目を輝かせて、鼻息荒くかぶりつきます。ベッカメくんは、バナナ、パイナップル、猫エサが大好物です。 ところで、前回、投資契約の概括的な解説を行いま...

株式会社を設立する場合、定款認証費用（約10万円。電子認証の場合には約5万円。）と、設立登記の登録免許税（資本金額×0.007。最低15万円。）は必ず必要となります。なお、合同会社（LLC）の設立の場合、定款認証は不要ですので、定款認証費用はかかりません。また、登録免許税は株式会社と同様に資本金額×0.007で計算しま...