検索結果

投資事業有限責任組合（Limited Partnership）。投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき、無限責任組合員と有限責任組合員により組成される、投資事業を目的とする組合。有限責任組合員が有限責任である点、民法上の組合にないメリットがある。

AZXより低価格のアドバイザーは数多く存在します。弁護士、税理士等のプロフェッショナルを価格のみで選択することはリスクが大きく、その実績と能力の面から当該案件について対応可能か否かを検討するべきであると考えます。AZXの料金ポリシーについてはQ8をご参照ください。 ◆低価格アドバイザーの存在 AZXより低価格のアドバイ...

このような開発支援委託では、外注先が一定の成果物の完成を約束する請負契約ではなく、一定のマンパワーを提供して一定期間業務を支援する契約形態が想定されます。このような契約では、外注先は基本的には請負契約のような完成物についての瑕疵担保の責任を負いません（但し、善管注意義務違反等の責任を負う可能性はあります。）。実質的に外...

会社法上の合同会社（Limited Liability Company）。出資者の責任は出資額を限度とする有限責任であり、株式会社と比較して規制が簡略化されている。

AZXでは、品質重視の方針のもと、AZXメンバーとお互いに面識のある皆様からの“ご紹介”をベースにしており、ホームページでの集客や価格のみの比較で選択されることを指向していないため料金を非表示にしています。他方で価格の透明性は重要であるため、案件受任前にきちんと具体的な料金を説明させていただいております。 ◆ご紹介をメ...

利用規約はユーザーに承認されることによって事業者とユーザーとの契約内容となります。契約の変更は原則として双方当事者の合意が必要であるため、一方的にサイトに変更を告知しただけで変更できるというものではありません。もっとも、ユーザーが変更を認識し、実体としてそれに同意したというプロセスがあれば、変更したものと評価することは...

ベンチャー企業の皆様をサポートするにあたって特に重要なことは、①方針の明確性、②柔軟性、③スピードの３点と考えています。 ◆方針の明確性 「方針の明確性」とは、ベンチャー企業が右と左のどちらの方向に進むべきか、進んでよいのか止まるべきなのかの方針を明確に示すことです。 アドバイザーにアドバイスを依頼した場合、「AとBの...

反社会的勢力との関与による不祥事の多発を受けて、証券取引所の規則において、上場会社の反社会的勢力の関与禁止が規定されるようになりました。上場審査においても、「新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の...

予防法務とは企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め法的な整備等を進めることを意味し、AZXではクライアント企業の将来のIPO/M&A及びその後の発展のために予防法務の観点からサポートしています。 ◆予防法務の必要性 企業法務においては、基本的には企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め...

以下のような内容を契約書に定めるよう努めるものとされています。努力義務であり、罰則があるものではありませんが、これに沿った内容を規定しておくことが望ましいと考えられます。（1）契約の相手方又は代理若しくは媒介する者が暴力団関係者であることが判明した場合には、無催告で契約を解除できること（2）相手方の下請人など相手方.....

一般的に顧問契約は、所定の割引を受けられる、迅速対応が可能となる、企業の信用がアップするなどの効果があります。AZXにとっては、上記のような経済的な面以上に、AZXをアドバイザーとして信頼してくれており、そのような信頼に応えるべくクライアントをサポートするという相互の信頼関係の面も重要であると考えています。 顧問契約は...

譲渡当事者が実施する事前の手続は、いずれも原則として株主総会決議が必要ですが、会社分割は事前の労働者との協議、書類の備置き、債権者保護手続等も必要となり得る点で、事業譲渡より手続は複雑です。他方、契約関係を移転する場合、事業譲渡では契約相手方の個別同意が必要であるのに対し、会社分割では契約において別段の定めがない限りこ...

月額1000円のスタートアップ特約は、Super Highway構築に向けての環境整備の一環として行っているものです。基本的には“無料”と同じ位置づけであり、低料金を理由として、AZXをアドバイザーとして選択してもらうことを意図しているものではありません。 ◆Super Highwayに向けての貢献 AZXでは、夢と情...

事業譲渡の場合、事業譲渡契約で譲渡対象と記載されない債務は移転しないため、譲渡会社の未払賃金債務は引き継がないのが原則ですが、誤解によりトラブルになるリスクは考えられます。移転する従業員からは、雇用主の変更について同意を取得することになりますが、このようなトラブルを避けるため、その同意書面において譲受会社は未払賃金を承...

AZXではTwitter、Facebookを運用し、最新情報をお届けしております。 Twitter https://twitter.com/AZXGroup Tweets by AZXGroup facebook https://ja-jp.facebook.com/azxgroup/

会社分割の場合、分割契約に特に定めなければ、分割会社の新株予約権はそのままになりますので、ご質問のケースでは子会社に転籍した従業員が貴社の新株予約権を保有することになります。但し、分割契約において、貴社の新株予約権の代わりに子会社の新株予約権を転籍する従業員に交付する旨定めることも可能であり、この場合は子会社の新株予約...

AZX Professionals Group（以下「当グループ」といいます。）は、クライアントその他の方からご提供頂いた個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。当グループは、AZX総合法律事務所、AZ...

譲渡会社の商号を譲受会社が継続使用する場合、譲受会社が遅滞なく責任を負わない旨の登記又は通知をしない限り、譲受会社は譲渡会社の債務を弁済する責任を負います（会社法第22条）。このルールが、会員制ゴルフクラブの名称にも類推適用されるという判例があるため、商号のみならず屋号やサービス名を継続使用する場合にも債務弁済責任のリ...

顧問クライアント用緊急連絡ページ AZXの通常の営業時間外において事故や事件の発生により緊急でサポートが必要となった場合には、 以下に従ってメールを送信してください。ご利用にあたっては下記注意事項にご同意の上ご利用ください。 メールアドレス：azxemergency●azx.co.jp ●をアットマークに置き替えてメ....

実際に株券を発行しているか否かにかかわらず、株券を発行する旨の定款の定めがある株券発行会社の場合には、自己株式の処分による株式の譲渡のときを除き、株券を交付しなければ株式譲渡の効力は生じません（会社法第128条第1項）。したがって、譲渡人は発行会社に対し、株券の発行を請求した上で、当該株券を譲受人に譲渡する必要がありま...