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プロフェッショナルへの依頼をご検討の方は是非以下をご参照ください。AZXの方針を示すものであり、「AZXポリシー」として公表しています。  

印紙税法に基づく印紙貼付の義務と、契約の成立・効力とは別の問題です。よって、印紙を貼付すべき契約書に印紙を貼らなかった場合でも、契約書として無効になるわけではありません。但し、印紙税の納税を怠ると過怠税が課されることになるので注意が必要です。（作成日：2012年1月27日）

“AZX（エイジックス）”の意味は、“from A to Z and extra value”の略語です。これは、「革新的な未来を創造するために、AからZまでのあらゆるサービスを揃え、AZXでしか提供できない特別な価値（extra value）を実現する」という意味です。そのために、AZXでは、弁護士、公認会計士、税理...

所有権の移転時期については民法上の原則的ルールがありますが、疑義を避けるために契約書で明確にしておくことが望ましいと考えられます。一般的には、自己が所有権を譲り受ける側である場合には、対象物の納入時など早い段階で所有権を移転させる方がよく、自己が所有権を譲り渡す側である場合には、対象物の検収が完了し、対価の支払いを受け...

“Super Highway for the Future”とは、夢と情熱を持ったすべての人が、革新的な未来に向けて全速力で駆け抜けることができる基幹道路として機能するインフラのような専門家集団を意味しています。AZXは、このようなSuper Highwayを創りあげ、整備拡大していく所存です。 AZXは、One St...

賠償すべき損害の範囲と金額的な上限の設定がポイントとなります。例えば、開発業務の受託者側のように、相手方よりも自己の方が損害賠償請求される可能性が高い場合や賠償額が高額になる可能性が高い場合には、①賠償の範囲を通常かつ直接の損害に限定すること、②賠償額の上限を委託代金額にすることなどが考えられます。他方、自己が相手方に...

各企業のステージに応じてアドバイザーに要求する要素が多少変わる面がありますが、将来のIPOやM&A等を見据えてそれに対応できるアドバイザーを、実績と経験を検証して選択した方がよいと考えます。AZXでは、過去社以上のベンチャー企業をサポートし、社以上のIPO達成実績があります。M&Aについても多数の実績が...

契約で裁判管轄の定めがない場合には、民事訴訟法の定める法定管轄に従うことととなり、例えば、法人に対する財産権上の訴えは、被告である法人の主たる事務所又は営業所を管轄する裁判所（民事訴訟法第4条第1項、第4項）又は義務履行地を管轄する裁判所（民事訴訟法第5条第1号。金銭債務の場合、原則として債権者の住所となります。）に提...

AZXでは、①シードステージ、②アーリーステージ、③ミドルステージ、④レイターステージ、⑤IPO/M&Aステージ、⑥IPO後のさらなる発展のステージのいずれの段階でも対応しているため、どの段階から依頼していただいても問題ありません。 ①や②の時期であっても将来につながる根幹的なビジネスが形成されたり、その時期の...

管轄の合意には、特定の裁判所だけを管轄裁判所とし、法定管轄を排除する合意である専属的合意と、法定管轄の他に更に管轄裁判所を付け加える合意である付加的合意の2種類があります。よって、東京地方裁判所以外への提訴は認めたくないのであれば、東京地方裁判所が専属的管轄裁判所である旨を明記する必要があります。（作成日：2012年1...

AZXでは、ベンチャー・スタートアップ業界の資金調達に関する投資契約、株主間契約、種類株式の設計、新株予約権付社債（CB）の設計などについて件以上もの豊富な実績を有するとともに、登記手続等も対応しています。日本のベンチャー・ファイナンスの最先端のポジションにおいて、ベンチャー・ファイナンスの進化及び発展のために全力を尽...

主要な形態として、契約締結時の一括払いの実施料などの定額ライセンス料の形態、一定期間ごとに収益に応じたロイヤリティを支払う形態、ライセンスを利用した事業の段階等により設定されたマイルストーン支払の形態などがあり、これらを折衷したものや、最低実施料などの条件が組み合わされる場合などがあります。いずれが良いかは、見込まれる...

ITベンチャーについては、2001年創設以来1,000社以上の企業をサポートしており、日常的なサポート活動といえる状況になっています。今の時代において「ITに強い」というのはある意味当然のことであり、ベンチャー企業の皆様と一緒に新しいビジネスを開拓していくプロフェッショナルでありたいと思っています。 いわゆる「ITベン...

基本的な条件として、（1）自社から提供するノウハウや特許の有無や範囲、（2）自社の研究負担の範囲（従事する人員や時間等）（3）各当事者の研究費負担の設定、（4）研究開発期間の設定、（5）成果物の権利帰属が挙げられます。特に、成果物の権利帰属については、研究開発終了後のビジネスの内容に影響するため、慎重な検討が必要です。...

ITはもちろん、バイオ、飲食・ウェディング等のサービス、金融、環境等あらゆる業種のベンチャー企業をサポートしています。また、ベンチャー企業は、業種にかかわらずある程度共通した発展段階があり、将来のIPO/M&A及びその後の発展に向けて適切なサポートを行うことも重要と考えています。 AZXでは、年以上にわたり社以...

研究開発における各当事者の寄与度等に応じて適切に定めるべき事項ですが、双方相応の寄与が想定されるケースでは、共有とする例が多くなります。共有の場合、持分割合を定めておくことが望ましく、均等とするケースも多いようです。また、出願やその費用負担に関する取り決め、一方に出願の意思や費用負担能力がなくなった場合の措置なども定め...

有限責任事業組合（Limited Liability Partnership）。①組合員全員が出資額の範囲でしか責任を負わず、②権限や損益の分配を自由に決めることができるなど内部自治が徹底し、③LLPには課税されずに出資者に直接課税されるという特徴を備える。

AZXの料金ポリシーは、以下の通りです。 ①プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲で、②合理的な価格を設定し、③企業及び事案の状況に合わせて柔軟に対応する。 ◆適正なサービス水準を維持できる範囲 プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲という点は、ベンチャー企業のIPO等をきっちり...

権利の譲渡が難しい場合には、想定する成果物の利用に必要な使用の許諾を受けることになります。設問のケースとして典型的なのは、外注先が従前から保有している知的財産権の場合ですが、これについてはやむを得ない面があるため、成果物の利用に必要な範囲での使用許諾を認めてもらうのが通常の対応です。開発過程で生じた知的財産権については...

投資事業有限責任組合（Limited Partnership）。投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき、無限責任組合員と有限責任組合員により組成される、投資事業を目的とする組合。有限責任組合員が有限責任である点、民法上の組合にないメリットがある。