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月額1000円のスタートアップ特約は、Super Highway構築に向けての環境整備の一環として行っているものです。基本的には“無料”と同じ位置づけであり、低料金を理由として、AZXをアドバイザーとして選択してもらうことを意図しているものではありません。 ◆Super Highwayに向けての貢献 AZXでは、夢と情...

事業譲渡の場合、事業譲渡契約で譲渡対象と記載されない債務は移転しないため、譲渡会社の未払賃金債務は引き継がないのが原則ですが、誤解によりトラブルになるリスクは考えられます。移転する従業員からは、雇用主の変更について同意を取得することになりますが、このようなトラブルを避けるため、その同意書面において譲受会社は未払賃金を承...

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会社分割の場合、分割契約に特に定めなければ、分割会社の新株予約権はそのままになりますので、ご質問のケースでは子会社に転籍した従業員が貴社の新株予約権を保有することになります。但し、分割契約において、貴社の新株予約権の代わりに子会社の新株予約権を転籍する従業員に交付する旨定めることも可能であり、この場合は子会社の新株予約...

AZX Professionals Group（以下「当グループ」といいます。）は、クライアントその他の方からご提供頂いた個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。当グループは、AZX総合法律事務所、AZ...

譲渡会社の商号を譲受会社が継続使用する場合、譲受会社が遅滞なく責任を負わない旨の登記又は通知をしない限り、譲受会社は譲渡会社の債務を弁済する責任を負います（会社法第22条）。このルールが、会員制ゴルフクラブの名称にも類推適用されるという判例があるため、商号のみならず屋号やサービス名を継続使用する場合にも債務弁済責任のリ...

顧問クライアント用緊急連絡ページ AZXの通常の営業時間外において事故や事件の発生により緊急でサポートが必要となった場合には、 以下に従ってメールを送信してください。ご利用にあたっては下記注意事項にご同意の上ご利用ください。 メールアドレス：azxemergency●azx.co.jp ●をアットマークに置き替えてメ....

実際に株券を発行しているか否かにかかわらず、株券を発行する旨の定款の定めがある株券発行会社の場合には、自己株式の処分による株式の譲渡のときを除き、株券を交付しなければ株式譲渡の効力は生じません（会社法第128条第1項）。したがって、譲渡人は発行会社に対し、株券の発行を請求した上で、当該株券を譲受人に譲渡する必要がありま...

株主総会であっても、決定できない事項があります。取締役会を設置しない会社においては、株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができますが（会社法第295条第1項）、取締役会設置会社においては、株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項...

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うこととされています（会社法第369条第1項）。したがって、質問のケースでは、原則として3名の出席が必要であり...

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特別の利害関係を有する株主が議決権を行使することは原則として禁止されておらず、そのような株主が議決権を行使し、かつ、著しく不当な決議がされたときに株主総会決議の取消事由になるに過ぎません（会社法第831条第1項第3号）。但し、自己株式の取得に関する決議の場合には、当該株式の保有者である株主の議決権行使は認められていませ...

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取締役会決議の場合には、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることはできないとされています（会社法第369条第2項）。すなわち、取締役会決議の定足数からも決議要件の分母からも除外されることとなります。従って、ある議題について特別の利害関係を有する取締役がいる場合には、当該決議に関して、当該取締役を含めず定足数及び決...

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貴社が譲渡を承認する場合、株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会。但し、定款に別段の定めがある場合にはそれに従います。）の決議により承認を決議し、その旨を譲渡承認請求者に通知することとなります（会社法第139条第1項、第2項）。譲渡承認を拒絶する場合、譲渡承認請求を受領した日から2週間以内（貴社と譲渡承認請求者で...

Whether you are an entrepreneur establishing your start-up in Japan or a foreign corporation establishing your subsidiary in Japan, AZX can assist you. If you a...

“定時株主総会の関連書類の雛型については、下の「定時株主総会の関連書類（雛型）」をクリックしてください。定時株主総会の関連書類（雛型）（作成日：2012年1月27日）”

If you are starting a new business in Japan, it is advisable to confirm beforehand that your company’s business is legally permitted under Japanese law. For exa...

資本金の額の減少には、株主総会決議（会社法第447条）に加え、官報公告などの債権者保護手続（会社法第449条）が必要となります。債権者保護手続では、1ヶ月以上の異議申述期間を設定する必要がありますので、官報の申込期間も含めると、2ヶ月程度前から準備する必要があります。したがって、設例においては今期中の減資の実行はできな...