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社会保険については、アルバイトであっても原則として2ヶ月を超える契約で、1日又は1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が当該事業所の正社員のおおむね3/4以上である場合は保険加入要件を満たします。よって、本人と会社の意思にかかわらず、契約内容により加入要件に該当する場合は、保険加入させる必要があります。（作成日：...

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。なお、10人未満の状態でも、作成し、届け出を行うことは可能です。（作成日：2012年1月27日）

まず、就業規則における記載等により、個々の労働者に、所定労働時間を超える労働を労働契約上義務付ける必要があります。また、法定労働時間を超える労働をさせる場合には、三六協定を労使間で締結し、所轄の労働基準監督署に届け出ていることが必要です。三六協定は届出を行わないと発効しないため注意してください。更に、法定で定める率以上...

契約自体は口頭でも成立するため、必ずしも書面にしなくても問題ありませんが、後日、契約内容をめぐってトラブルが生じる可能性は否定できません。また、労働基準法上、就業の場所や賃金など、一定の労働条件を会社が労働者に書面で通知しなければならないとされているため、労働基準法で求められる労働条件の通知を兼ねた雇用契約書を書面で締...

就業規則については、必要事項を網羅したものを作成し（労働基準法第89条）、その際の労働者代表の意見を聴取し（同法第90条）、監督官庁へ届け出を行い（同法第89条）、労働者へ周知する（同法第106条）ことが必要とされており、どの要件を満たした段階で法的効力を取得するのかは判例、学説で意見がわかれているものの、その効力を発...

就業規則を変更する場合、変更の内容が合理的であれば、変更に反対する従業員にも変更後の規定が適用されるので問題ありませんが、合理性判断の基準は多岐にわたるため、念のため、変更に関する個別合意を得ることをお薦めします。なお、合理性の有無は、労働者が受ける不利益の程度、労働条件変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、従...

労働基準法で定められている就業規則に記載しなければならない事項のひとつが休暇であり、休暇には育児休業も含まれます。よって、育児休業に関する事項は就業規則に記載する必要があるものの、就業規則において育児休業については別規程に定める委任規定を設け、育児休業規程として別途作成することは可能です。但し、その場合、育児休業規程を...

時間外労働、深夜労働または休日労働をさせた場合は割増賃金を支払わなければならない（労働基準法第37条）というのが労働基準法の基本原則であり、年俸制を採用したというだけでその適用を免れるものではありません。なお、年俸額の中に、一定の残業代が含まれるという契約を締結することは可能であるものの、年俸額のうちのどの部分が割増賃...

転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債（Moving Strike Convertible Bond）。株式への転換価格が発行会社の株価変動に応じて随時修正される条件の転換社債型新株予約権付社債を指す。既存株主保護等の観点から、日本証券業協会の規制が設けられている。

労働基準法の管理監督者は名称にとらわれることなく、実態として労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者である必要があり、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者であるこ...

三六協定届の特別条項における特別延長時間には法律で定められた上限はないため、延長することができる時間は労使間の自主的な協議に委ねられています。ただし、過重労働による労災の認定基準（2〜6ヵ月の平均で80時間/月以上の時間外労働）を考慮して、それを下回る時間に設定しておくことも考えられます。（作成日：2012年1月27日...

基本的にそのとおりです。著作権法上、法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、特段の定めがない限り、当該法人となります（いわゆる職務上著作）。なお、社内で業務を行う者であっても、契約形態が外注である場合には、職務上著作に該当しない可能性があるため、通常の外注の場合と同様に...

是正勧告書は一種の行政指導ですが、是正勧告書の内容は罰則のある法令違反の事項が多いため、それらの違反行為をもとに検挙される可能性があります。よって、是正勧告書に書かれたことに対応する形で改善を図るほうが安全です。（作成日：2012年1月27日）

パソコンのログデータ等、何らかの客観的なデータに基づいて過去の勤怠を集計することができないかを検討し、それでも難しい場合は、労働時間データの集計が可能となった期間における時間数から過去の労働時間を推計する等、合理的と考えられる方法で労働時間を算出し、未払賃金の金額を確定する必要があります。会社で未払賃金の算定方法を決定...

労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類は3年間保存しなければならない旨が法律上定められています（労働基準法第109条）。よって、労働者名簿、賃金台帳、タイムカードについても3年間保存する必要があります。（作成日：2012年8月6日）

東京証券取引所が運営する新興企業向け市場。大阪証券取引所のナスダック・ジャパン（当時）に対抗する形で、1999年に開設され現在に至る。

監督官の立入調査等は、企業に対して法令違反を改善させることを目的としているため、ご質問のケースのように、一部労働者に関する違反が確認されれば、それを基に全社的に再点検をするように指導を受ける事例が多く見受けられます。よって、未払い残業代を申告してきた従業員のみへの対応では済まなくなる可能性があります。（作成日：2012...

M&Aやベンチャー投資において、買い手や投資家は、決算書やヒアリングにより対象会社の財務内容を知るしかありません。しかし、決算書に記載されている資産の評価が適切でないかもしれない、負債が洩れなく計上されていないかもしれない、売上や利益が誤っているかもしれないといったリスクがあります。財務デューディリジェンスは、...

一般的には次の情報の提供を目的として実施されます。・ 適正な買収価格の決定のための情報・ 買収スキームの立案のための情報・ 買収前後の統合計画の検討のための情報・ 売買契約書に入れるべき条項を決定するための情報・ 最終的な買収金額の調整を検討するための情報（作成日：2012年1月27日）

財務デューディリジェンスのポイントは次の通りです。① 一般的事項の調査・ 会社の会計方針と会計処理の確認・ 財務会計に係る内部統制の整備状況の確認・ 関係会社や同族関係者との取引関係の把握② 純資産額の調査・ 重要な資産の実在性及び評価の妥当性の把握・ 不要資産、遊休資産の把握・ 重要な簿外債務、偶発債務の有無の確認③...