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剰余金の分配可能額は次の手順により算出します。①    期末日の剰余金の額に、配当等の効力発生日までの剰余金の変動（自己株式の処分差損益、資本金・準備金の減少差益、自己株式の消却額、既に期中に行った配当額、その他法務省令で定めるもの）を反映させ、分配時の剰余金の額を算出する。②    分配時の剰余金の額から自己株式の帳...

次の財産に対して相続税がかかります。①    本来の相続財産相続又は遺贈により取得した財産の全部です。例えば、現金、預貯金、土地、建物、株式、家具、宝飾品類、自動車、書画・骨董品、事業用資産、著作権などが該当します。②    みなし相続財産民法上の相続又は遺贈により取得した財産ではありませんが、経済的価値が同一であるこ...

相続又は遺贈によって取得した財産であっても、次のようなものには相続税はかかりません。・墓地・仏壇等（商品、骨董品又は投資の対象として所有しているものを除きます）・公益事業用の財産・相続税の申告期限までに国等に寄付した財産・相続人が取得した死亡保険金や死亡退職金のうち法定相続人1人当たり500万円までの金額（作成日：20...

贈与税は原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、次に掲げるような財産については贈与税がかからないこととされています。・法人からの贈与により取得した財産（所得税がかかります）・扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの・公益事業用の財産・個人から受ける香典、花輪代、...

相続時精算課税制度は贈与時に贈与財産に対する贈与税（2,500万円の特別控除額を超える部分に対して20％）を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税と相続税を一体として納税を行う制度です。...

海外勤務をする場合、出国時において海外滞在期間があらかじめ1年以上の予定であるか又は1年未満の予定であるかに応じて我国での課税関係は次の通りとなります。（1年以上の滞在予定である場合）海外勤務が1年以上の予定で行われる場合は出国日の翌日から非居住者として取り扱われ、国内源泉所得（所得の発生源泉が国内にあると認められるも...

（適格合併の場合）合併が適格合併に該当する場合には、その合併に係る移転資産負債については、被合併法人から合併法人へ帳簿価額により譲渡されたものとして、移転資産負債に係る含み損益は繰り延べられます。また、被合併法人の株主において合併法人の株式交付を受けることになりますが、合併法人の株式の価額は旧株式の帳簿価額を引き継ぐこ...

グループ会社内における合併は、100％支配関係（完全支配関係）のあるグループ内における合併と、50％超100％未満の支配関係（支配関係）のあるグループ内における合併とに区分され、税制適格の要件はそれぞれ以下の通りです。（100％支配関係のあるグループ内における適格合併）次の①又は②のいずれかに該当する場合の合併①被合併...

税金面のみでいえば、所得税と法人税の税率の違いによって一般的には所得が多いほど法人が有利になります。法人にした場合は、会社から役員給与をもらうことになり所得税と住民税が課税されます。役員給与の設定によって会社の利益は変わってきますから、法人税等（法人税、住民税、事業税の合計）と所得税等（所得税と住民税の合計）のト−タル...

個人所得税については退職前に勤務していた会社から交付される源泉徴収票を新規設立会社に提出し、新規設立会社において年末調整を行い税額を確定させます。また、個人住民税については、退職前に勤務していた会社から特別徴収されていた場合は、残存期間分を一括徴収されるか、または新会社に特別徴収が引き継がれるか或いは普通徴収となります...

設立時に提出する届出書の主要なものは以下の通りです。【税務署】・ 法人設立届出書・ 給与支払事務所等の開設届出書・ 青色申告の承認申請書・ 申告期限の延長の特例申請書・ 源泉所得税の納期の特例に関する申請書・ その他（減価償却方法、棚卸資産の評価方法の届出等）【都道府県税事務所】・ 法人設立届出書・ 申告書の提出期限の...

法人税法上の役員には、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人だけでなく、みなし役員という法人税法独自の役員も含まれます。みなし役員とは前記の役員以外の者で、次のいずれかに該当する者をいいます。（1） 法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります｡）以外の者で、その法人の経営に従事...

給与所得者の大部分は年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告は必要ありません。しかし、給与所得者でも次のいずれかに該当する人は原則として確定申告をする必要があります。① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人② 1箇所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合...

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の価額（相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額を含みます）の合計額から債務や葬式費用などの金額を控除し、さらに相続開始前3年以内の暦年課税の適用を受けた贈与財産の価額を加算した価額が、遺産に係る基礎控除額（5,000万円+1,000万円×法定相続人の数）を超える場合にかかりま...

贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。① 暦年課税暦年課税の贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額に対して累進税率（10%から50%）で課税されます。...

少額資産については、取得価額が同じでも償却資産（固定資産税）の申告が必要かどうかは、償却方法の選択によって異なります。次の資産は、申告の必要はありません。①  10万円未満の資産のうち、一時に損金算入する資産②  20万円未満の資産のうち、3年間で一括償却する資産③  売買扱いとするファイナンスリース取引に係るリース資...

組織再編税制の対象となっている行為は、合併、会社分割、株式交換、株式移転、現物出資及び現物分配です。事業譲渡については、組織再編税制の対象外となっており、通常の取引として時価課税されることとなります。組織再編税制は、適格組織再編に該当する場合と非適格組織再編に該当する場合で税法上の取扱いが異なります。（作成日：2012...

通常、取引の完了させる決済行為一般を意味する。M&A取引（ex.事業譲渡）など取引規模の大きな契約で「クロージング条件」「クロージング日」などの用語として用いられることが多い。もっとも、契約内容や業界によっては、契約の締結や対抗要件の具備等を指してクロージングと呼ぶこともある。

税効果会計とは、税引前当期利益と税金（法人税、住民税及び事業税）とを合理的に期間対応させるために、税金を適切に期間配分する会計手法をいいます。税金の計算は、会計上の利益に税法独自の調整計算を加え、その結果算定される税務上の利益（課税所得）に税率を乗じて行われます。この税法独自の調整計算が行われた結果、会計的には、税引前...

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準じるものをいいます。例えば、建物を解体する際に条例などで規定されている義務に基づくアスベスト除去費用や、借地契約などで要求される原状回復義務に基づく建物解体費用等が資...