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取締役は会社の業務を執行する立場にあるため（会社法第348条）、一般的に会社の経営責任を負うことになり、任務を怠った場合には損害賠償責任を負う場合もあります（会社法第423条）。そのため、当該従業員が取締役として損害賠償責任を負う可能性があり、VCが投資先に対して経営責任を追及する場合、当該従業員の取締役としての責任を...

方法としては、投資契約において一定期間の退任禁止を義務づけた上で、違反した場合に社長に株式を買い取ってもらう等のペナルティを設ける方法が考えられます。なお、社長から株式を譲り受ける形で投資するようなケースであれば、退任禁止期間に応じて当該株式の譲渡代金を分割払いにして途中で退任した場合はそれ以降の分割金の支払義務を消滅...

私的整理とは、破産や民事再生などの裁判所を利用した倒産手続を用いず、債権者との個別の同意を得ることにより、債務整理を行う方法をいいます。特段の法的制度ではなく、決まった手順などがあるわけではありませんが、法的倒産制度を利用する際に必要な予納金等の費用もかからず、債権者の数が少ないなど、同意を得やすいケースで利用すること...

債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときに利用できる再建型の倒産手続であり、債務者の提出する再生計画案に対する債権者の同意を得て裁判所の認可決定を受けることができれば、以後、債務者はその再生計画に従って圧縮された債務を弁済すればよいこととなります。事業自体の収益性や将来性はあるものの、資金繰りに窮し...

民事再生手続は、債務を圧縮し、債務者の再建を目指す手続であり、債務者が、事業を継続して行い、経費の削減等経営の合理化を図り、当面の運転資金を確保する見通しが立つ場合に適している手続です。また、再生計画案の可決には、議決権者（債権者集会に出席し、又は書面等投票をした債権者に限る。）の過半数の同意及び議決権者の議決権の総額...

破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合又は弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合のいずれかに利用できる倒産手続であり、管財人の提出する更生計画案に対する各権利者による決議を経て裁判所の認可決定を受けることができれば、以後、債務者はその更生計画を遂行すること...

私的整理は、合意により自主的に負債を整理していく手続として、様々な方法により整理を行えるという自由度があります。しかし、手続の透明性や公平性に疑義があるといった批判や債権者の合意をとりつけることに相当な労力と時間を要するという指摘がなされていました。そこで、｢私的整理に関するガイドライン研究会｣が金融・産業界のメンバー...

会社更生手続は、民事再生手続の特別手続に当たりますが、株式会社のみを対象とし（会社更生法第１条）、また民事再生手続よりも厳格かつ強力な手続であるとされています。具体的には、①必ず管財人が選任される管理型の手続である点、②担保権者も更生担保権者として、その権利実行を禁止し、その権利内容を更生計画で変更できる点、③更生計画...

（1）まず、支払督促の申立てを、相手住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官宛に行います。（2）これを受けて、裁判所書記官は、債務者に対して支払督促の送達を行います。（3）（2）の送達から2週間以内に督促異議の申立てがなされないときは、債権者の申立てにより、裁判所書記官は仮執行宣言を行い、これを記載した支払督促を...

少額訴訟の特徴は、簡易・迅速な債務名義の取得方法という点にありますが、同じように簡易・迅速な債務名義の取得のための手続としては、支払督促手続や、執行認諾文言付公正証書による債務名義の取得といった方法があります。このうち、執行認諾文言付公正証書による方法は、訴訟手続が不要であるという意味で、簡易・迅速な債務名義の取得方法...

まずは、他社の特許が有効に存続しているか、正当な権利者からの警告かどうかを確認します。また、どんな特許なのか内容を把握します。その上で、本当に自社の製品が他社の特許に抵触するかどうかを検討します。抵触する可能性がないと判断される場合は、その旨を回答すればよいでしょう。一方、抵触する可能性がある場合は、自社の製品を設計変...

個人（Consumer）間の売買やサービス提供を媒介するプラットフォームを提供することで収益を上げるビジネスを一般に指す。

著作権法上の保護を受ける著作物は具体的な「表現」であり（著作権法第2条第1項第1号）、ゲームの場合には、絵や文章やプログラム等が著作物に該当することとなります。アイディアやコンセプトは「表現」ではないため、著作権法上の保護を受ける著作物に該当しません。従って、コンセプトが一致しているのみでは著作権侵害とはなりません。（...

サイト制作会社がその画像を無断で使用してしまっていた場合は、そのまま使用すると著作権侵害となってしまうため、使用を中止する必要があります。サイト制作会社がオリジナルで作成したものであり、たまたま類似したに過ぎないような場合には、著作権侵害にはなりませんが、サイト制作会社側の状況を確認し切れない面もあるため、安全をとって...

著作権が侵害された場合、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが可能です（民法第709条）。著作権侵害の場合には、著作権者に発生する損害を算定することが困難な場合が多く、著作権法上損害の推定（みなし）規定が定められているため（著作権法第114条）、かかる規定に基づいて損害を算定するのが一般的です。概要は下記のとおりです...

商標登録がなされていない場合でも、競合他社の行為が①周知表示混同惹起行為（不正競争防止法第2条第1項第1号）又は②著名表示冒用行為（同法第2条第1項第2号）の要件を満たす場合には、差止等の請求（同法第3条）及び損害賠償請求が可能です（不正競争防止法第4条）。①及び②の具体的な要件については、下記のとおりです。①周知表....

細かい事項にわたって既存投資家の同意が必要であるなど、発行会社を過度に束縛する内容になっていないかを確認することになります。また、株式の譲渡に関する先買権や譲渡参加権が規定されている場合、自社が締結する予定の投資契約の先買権等と抵触する可能性が高いため、その点も確認する必要があります。また、いわゆる最恵待遇の条項（他の...

①投資の前提として当該事項を修正させ、問題がない旨を投資契約で表明保証させる、②当該事項の修正を投資契約上の払込の前提条件とする、③投資後一定期間内の修正を投資契約で義務づける、のいずれかとなります。重要な事項であれば、①又は②の対応が必要となります。（作成日：2012年1月27日）

実際に締結された投資契約の表明保証条項に反する事実の存在について、投資家が悪意又は重過失である場合には、発行会社の表明保証違反責任が認められないとの裁判例があります。このため、投資契約において投資者がデューディリジェンス等で知り得た情報は、発行会社の表明保証責任を減免しない旨を明記しておくことが考えられます。もっとも、...

取締役は、その善管注意義務違反の業務執行行為により会社に生じた損害を賠償する責任を負うところ、取締役の業務執行は不確実な状況で迅速な判断をせまられる場合が多いため、善管注意義務が尽くされたか否かの判断は、行為当時の状況に照らし合理的な情報収集、調査、検討等が行われたか、その状況と取締役に要求される能力水準に照らし不合理...