税務支援

規模・ステージに応じた税務実務を提供いたします。

税法等に規定された申告・納税の適正な実現を図り、税務リスクの軽減を目的としたサービスを提供致します。

AZXのTax-税務サービス

申告書作成業務

税務申告には事業年度に合わせて必ず申告・納税が必要な税目と、会社の規模や特徴に合わせて申告・納税が必要な税目等があります。

（1）法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、消費税及び地方消費税
（2）償却資産税、事業所税

加えて、ベンチャーの場合には会計基準に準拠した決算書を作成する必要上、税法基準との差異が生じる可能性が高いです。AZXでは、会社に応じた税目等を検討・判断するとともに、必要な申告調整を行い、合わせて税効果会計の適用もケースに応じて行います。また、個人の所得税確定申告や、譲渡・贈与・相続といった資産税の申告書作成にも対応しています。

届出書・申請書作成業務

国税に関する法律の規定等により、税務手続きに関する届出書や申請書等を提出する必要があります。AZXでは、必要な書類を判断の上でタイムリーな書類作成と提出を行います。

法定調書作成業務

法定調書とは、所得税法等の規定により税務署に提出が義務付けられている書類のことで、一般的には給与関連、報酬関連、不動産支出関連について調書を作成することになります。AZXでは、こうした通常の法定調書の他に、新株予約権の付与・行使に関する調書、自己株式取得の際のみなし配当に関する調書や社債利息に関する調書等、ベンチャー企業が遭遇する様々な場面での調書作成に対応しています。

事前照会の代理業務

事前照会とは、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、税務当局に文書による回答を求める旨の申出ができる制度です。
新しいビジネススタイルや複雑な商取引モデルである等、一般事例に該当しないような個別事情がある場合には、税務の取扱いに関する予測可能性の向上に役立てることができます。
AZXでは、事前照会制度に関して納税者を代理して照会を行います。

税務調査立会業務

提出された申告書の内容が正しいかどうかについて、国税局・税務署の所掌の部門によって現地調査が行われます。一般的には当局の質問検査権が認められる範囲で行われる任意調査を指しますが、第三者が調査に立ち会って当局に対し納税者の代わりに主張・陳述を行う場合には、税理士である必要があります。
AZXでは、税務調査に立ち会い、会社側の主張・陳述を代理して行います。また、調査後に修正申告が必要な場合にも対応致します。

異議申立て・審査請求の代理業務

税務署長が行った処分に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める不服申立てをすることができます。
AZXでは、クライアンの依頼に基づいて次の手続きを代理して行います。

（1）異議申立て

税務署長は調査の結果に基づき、更正、決定などの処分を行います。また、未納の税額があり督促をしてもなお納付されないときは、差押えなどの処分を行います。
こうした処分に不服がある時は、異議申立てを行うことができ、税務署長は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果「異議決定」を納税者に通知します。

（2）審査請求

税務署長の異議決定を受けた後、なお処分に不服があるときは、国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。

連結納税制度対応業務

連結納税制度とは、100%の資本関係にあるグループ企業間の所得を通算できる制度です。
グループ企業間の損益の通算（各社の黒字・赤字の相殺）、親法人の繰越欠損金の早期解消、試験研究費税額控除・外国税額控除の控除限度額の拡大、子法人からの受取配当等の益金不算入などのメリットがあります。
AZXでは、連結納税制度選択のメリット・デメリットをアドバイスし、必要と判断される場合には連結納税制度をスタートさせる手続きを行います。
また、制度適用後の連結納税申告書の作成にも対応しています。

エンジェル税制の適用支援業務

エンジェル税制とは、ベンチャーに投資する個人投資家(エンジェル)に対して税務上の優遇措置を講じる制度です。
エンジェル税制は、個人投資家にとっては所得税の減税、ベンチャーにとっては資金調達の多様化というメリットがあります。AZXでは税制適用のための各種手続きについて支援を行います。