金商法及び証券取引所規則の開示対応

上場会社においては、投資家保護の観点から、金融商品取引法及び証券取引所規則において各種の情報開示が要求されています。

主なものとしては、金融商品取引法における有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、臨時報告書、有価証券届出書、有価証券通知書、大量保有報告書、証券取引所における適時開示などがあります。

上場会社において、ある事項を決定した場合、又はある事項が発生した場合、開示の要否及び内容を迅速に確認及び検討し、必要な開示を実行しなければなりません。決定事項については、決定前の段階で、開示の要否及び内容を確定しておくのが通常です。対象事項によっては、開示の要否の判断が難しいもの、どこまで詳細に開示するべきか判断が難しいものなどもあります。

開示の問題は、投資家保護の観点からとても重要なものであり、開示対応を誤ると法的責任が生じるリスクのみならず、企業の社会的な信用を大きく失墜する可能性もあります。従って、上場会社にとっては、金融商品取引法及び証券取引所規則の開示については常に念頭に置いて適切な対応を心掛ける必要があります。

AZXでは、多くの上場会社のクライアントに対して、特定の事項の決定や発生にあたり、いかなる開示規定が適用されるか、どのような内容を開示するべきかについて、アドバイスを提供しております。