労基署対応
上場企業の方へ
労働基準監督官は法律に基づき事業所に立ち入り調査(臨検)をすることがあります。
臨検は労働法令違反の発見とその違反事項の是正を目的に行われます。
臨検には、主に定期的に行われるものと労働者からの申告によって行われるものがありますが、最近は労働者からの申告により臨検が行われるケースが多くなっています。
臨検では労働基準監督官から指定された労働関係に関する書類(労働者名簿、賃金台帳、労働時間を管理する書類、各種労使協定など)等について調査を受け、法違反がある場合は是正勧告書、法違反ではないが改善を図らせる必要がある事項については指導票が交付されます。是正勧告書又は指導票が交付されれば、事業主はその内容に沿った是正・改善措置を講ずることが求められます。
AZXではクライアントの皆様のご要望に応じて、臨検前の書類確認、臨検当日の立会い、指摘された違反・指導内容を踏まえた是正・改善方法のアドバイスをいたします。
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労働基準監督署より是正勧告書がきました。これはすべて対応しなければならないのでしょうか。
是正勧告書は一種の行政指導ですが、是正勧告書の内容は罰則のある法令違反の事項が多いため、それらの違反行為をもとに検挙される可能性があります。よって、是正勧告書に書かれたことに対応する形で改善を図るほうが安全です。
作成日:2022年01月10日 -
労働基準監督署より割増賃金が適正に支払われているか点検し、少なくとも2年前までにさかのぼって差額を支払う指導をうけました。勤怠管理をしていなかったため、未払割増賃金の金額を確定できないのですが、その場合は、どのように対応したらいいでしょうか。
パソコンのログデータ等、何らかの客観的なデータに基づいて過去の勤怠を集計することができないかを検討し、それでも難しい場合は、労働時間データの集計が可能となった期間における時間数から過去の労働時間を推計する等、合理的と考えられる方法で労働時間を算出し、未払賃金の金額を確定する必要があります。会社で未払賃金の算定方法を決定したら、念のため、労働基準監督署に問題がないかを確認し、労働者との間でもその算定方法及び他に未払賃金がない旨等を記載した合意書を締結した上で、差額の支払いを行ったほうがよいと考えます。
作成日:2022年01月10日 - すべてを表示
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