税務調査

税務調査は「強制調査」と「任意調査」に大別されます。強制調査は、国税局査察部の査察官が令状を持ってきて、強制的に証拠物件や書類を押収して行われます。脱税額が多額な場合や、悪質な脱税をしている容疑がある場合に対象となります。これに対して任意調査は、納税者の申告内容を確認するために行われる税務調査です。多くの会社が受ける税務調査は通常この任意調査であり、事前に調査の予定日を知らされる場合がほとんどです。任意の調査ですので、原則は何をするにも納税者の承諾が必要となるはずなのですが、税務署員には質問調査権が認められているため、正当な理由なく不答弁や検査拒否等をした場合には、罰則が科せられることとなっています。

次のような観点から調査対象先の選定が行われます。
・ 過去の税務履歴による選定
過去に不正行為のあった法人は、優先的に調査の対象になります。また、過去に税務調査を受けている場合、3年に1度などの一定期間ごとに調査を受けるケースが多いようです。
・ 申告書の分析による選定
申告書やその添付書類を分析して、異常数値等があった場合には調査の確率が高くなります。
・ 資料による選定
税務署は、日頃から大量の資料を集めています。その膨大な資料を分析して、問題がありそうな会社や業者を抽出します。
・ 同時調査という視点での選定
関連の会社や同族関係者（オーナーなど）などを同時に調査しようというものです。同時に調査することによって、全体像が分かり易くなることと、調査の効率が同時に得られますので、最近はこの手法が多くとられています。
・ その他の選定
無申告法人、公益法人、国際取引を行っている法人などの観点からも調査の選定が行われています。

税務調査は原則として、法人は最大5期分（実務上は通常3期分）を対象に行われます。但し例外として、｢偽りその他不正の行為により税額を免れた｣事実があった時には、その5期分という規定が７期分に延長されます。

【調査対象となりやすい会社】
一般的に次のような会社は調査対象になりやすくなります。
・利益率が同業他社と比べて著しく低い会社
・売上は伸びているが利益が変わらない、あるいは減少している会社
・勘定科目の金額増減が激しい会社
・重点業種（毎年税務署が重点的に調査を行う業種を決めている）に該当する会社
・新業種の会社
・継続的な赤字から黒字に転換した会社
・前回の税務調査から期間が空いている会社
【調査対象となりやすい業種】
平成21年度の国税庁の統計資料によると、次の業界は不正発見確率が高く、調査対象となりやすくなっています。
・バー、クラブ
・パチンコ
・廃棄物処理
・再生資源卸売
・土木工事