特許・商標の出願

事業において、競合企業から、自らのビジネスを守るため、特許や商標等の知的財産権を確保することは極めて重要です。

例えば、ある重要な技術について特許権を取得していれば、大企業といえども、その技術を使用することはできないこととなりますが、特許権がなければ大量の資本を投入されて市場を奪われてしまうかもしれません。

また、商標に関しても、商標を適切に登録していれば、第三者による同一または類似の商標の使用を制限することができますが、商標登録をしていなければ、似たような商標を使用されて、市場において商品やサービスが混同され、販売戦略に重大な支障が生じる可能性があります。また、商標については、公知となった後も取得可能であるため、自らが商標を登録する前に、第三者が登録してしまうと自らは使えなくなってしまう可能性もあります。特許に関しては、どの範囲を特許として出願するかという特許戦略はその後のビジネスの発展に大きな影響を与える可能性があり、特に技術系の会社にとってはとても重要です。また、商標についても、どのような名称やマークについて、いかなる商品及びサービスの区分に関して登録を出願するかという点について、慎重に検討する必要があります。

日本においては、特許や商標は先願主義をとっており、先に出願をした方が優先するため、会社を設立する前であっても、重要な特許や商標については、出願しておくべきであると考えます。ただし、会社設立前に出願した場合には、会社設立後、それを会社に帰属させる必要が生じるのが一般的であり、その際の手続や税務上の取り扱いについては、弁護士、弁理士、税理士等の専門家と相談して進めた方が安全です。

AZXでは、弁理士において、クライアントの皆様の知的財産権に関する戦略についてのアドバイス、並びに特許や商標の出願手続の代行及びサポートを行っております。また、具体的な特許出願の前に、そもそも事業や技術のいかなる部分が特許になる可能性があるか等についてのコンサルティングも行っております。