企業価値評価
上場企業の方へ
企業が事業を拡大する局面においては、自ら資金調達を行って社内リソースに対する投資を行う選択肢と、M&A等による企業再編を行って外部リソースを活用する方法による投資を行うという選択肢があります。
後者についての具体例としては、第三者割当増資、合併、会社分割、事業譲受、株式交換、株式移転、事業譲渡などがあります。いずれの場合も、既存株主や企業自身の利益を損なわないために、自社及び相手方企業の適正な企業価値を知るということが経営判断上とても重要になってきます。
AZXではクライアントの皆様のご要望に応じて、企業全体の価値評価である株価算定や一定の事業に対する事業価値評価などのサービスを提供しています。
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株価算定はどのような場合に行われますか。
主に次のような場合に株価算定が行われます。
・ 取引先、銀行、従業員等に第三者割当増資を行う場合
・ ベンチャーキャピタルが投資を行う場合
・ M&Aにおける合併比率等の算定を行う場合
・ ストックオプションを発行する場合
・ 自社株を買い取る場合
作成日：2022年01月11日 -
株価算定はなぜ必要なのでしょうか。
主に次のような理由により株価算定が行われます。
① 税務上の価額よりも低い価額で株式の売買、新株の発行等が行われた場合、経済的利益を受けた個人には所得税や贈与税が、法人に対しては受贈益として法人税等が課税されるリスクが生じます。
② 第三者割当増資等のエクイティファイナンスを行う場合、既存株主の利益が損なわれないような株価で行うことが望まれます。
③ 新株予約権を発行する場合に、税制適格の要件を充足する行使価額の設定の参考とするために、あるいは新株予約権を時価発行する場合に、当該新株予約権の時価を評価するための評価要素の一つとして、株価を算定することになります。
④ 株式公開を目指す会社においては、株式公開直前2期以降における第三者割当増資等に係る株価について、その算定根拠等を開示することが求められています。
作成日：2022年01月11日 -
株価算定の方法を説明してください。
代表的な株価算定方法は次の3つに大別されます。
①インカムアプローチ
企業価値算定の原則的評価方法であり、将来期待される一連の経済的利益を、その利益が実現するのに見込まれるリスク等を反映した割引率で現在価値に割り引いて株価を評価する手法です。具体的には、評価会社のフリーキャッシュフローを基に評価するDCF法、評価会社が獲得する税引前当期利益を基に評価する収益還元法、評価会社から株主が獲得する配当を基に評価する配当還元法があります。
②マーケットアプローチ
公開している類似会社の株価に基づく倍率を算定し、当該倍率に関連した評価会社の財務数値に当該倍率を乗じて評価額を算定する方法です。具体的には、類似会社比準法、類似業種比準法があります。
③コストアプローチ
評価会社の保有する資産に着目して評価株価を評価する方法です。具体的には、評価会社の純資産価額を求め、これを発行済み株式総数で除して1株当たりの株価を算定する純資産方式があります。なお、時価評価の上算定したものを時価純資産方式、帳簿価額のまま算定したものを簿価純資産方式といいます。
作成日：2022年01月11日 - 株価算定の手順を説明してください。
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株価算定にはどのような資料が必要ですか。
主として次のような資料が株価算定に必要となります。
・ 月次、年次財務諸表
・ 税務申告書
・ 事業計画、事業予算
・ 登記簿謄本
・ 会社営業情報
・ 関係会社取引に関する情報
作成日：2022年01月11日 - すべてを表示
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